荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
とりわけ、歯と目については、痛くなってから、悪くなってから病院に行くということではなく、歯科医師会も眼科医会も定期検査を呼びかけています。 歯については、歯科医師会及び保健所の取組もあり、区民の意識も変化し、かかりつけ歯科医に定期的にケアをしている方も増えていると思います。
とりわけ、歯と目については、痛くなってから、悪くなってから病院に行くということではなく、歯科医師会も眼科医会も定期検査を呼びかけています。 歯については、歯科医師会及び保健所の取組もあり、区民の意識も変化し、かかりつけ歯科医に定期的にケアをしている方も増えていると思います。
次に、有症状者に対する診療・検査体制については、歯科医師会の協力により、歯科医師会館での高齢者のＰＣＲ検査体制について、場所を拡充して、引き続き確保してまいります。 また、薬剤師会の協力により、区内五十を超える薬局において、重症化リスクの少ない有症状者に対しセルフチェックのための抗原検査キットの配給を行うとともに、ウェブ上の地図で各薬局の在庫状況を確認できるシステムを構築いたします。
４歳から６歳の子どもを対象に、歯科医師会の御協力、そして、足立区の各教育保育施設との連携によって、通園の有無にかかわらず健診を受けられる取組を今日まで進めてきたと思います。区としては、どのような成果が出ていると感じていますか。 ◎子ども政策課長 事業開始から７年経過しておりまして、対象児童、お子さん方、各年齢ともに、大きく虫歯のある割合が減少しております。非常に大きな成果と感じております。
◆しのだつよし 今お話に出た健康長寿医療センター、医療機関との連携も重要でして、その他、豊島病院など有数の医療機関、専門職との幅広い連携もできますし、板橋区の医師会とか歯科医師会などとの連携もできます。恐らく、口腔機能の測定などで既に連携されていると思いますが、改めて連携についてお聞かせいただければと思います。
また、板橋区医師会や板橋区歯科医師会の協力を得て、小児科医による内科検診や歯科医師による歯科検診を定期的に実施しております。 次は、社会的養護の受皿の拡充についてのご質問であります。平成２８年の児童福祉法改正によりまして、里親等での養育を優先するほか、児童養護施設等もできる限り小規模かつ地域分散化された家庭的養護の推進が求められております。
次に、就学前の幼児へのフッ化物塗布につきましては、６歳臼歯が生え始める年長児に歯科医療機関でフッ化物塗布が受けられる「塗布券」を配付することなどについて、足立区歯科医師会と検討しております。
その医療機関の負担を少しでも軽減させるという意味で、八月の後半から、東京都北歯科医師会、滝野川歯科医師会の協力を得て、濃厚接触者、発熱されている高齢者に対してＰＣＲ検査を行っていることは、大変評価することです。被検者の数はそれほど多くない現状ではありますが、今後第八波が来た場合、迅速な対応ができることを考えますと、かなり有効ではないかと考えますが、現状について考え方をお聞かせください。
例年、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催による健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を実施してまいりましたが、令和二年度同様、三年度も中止となりました。健康教育指導におきましては、健康増進指導と同様に定員を制限したものの、前年度のような事業休止を行わなかったことから、マシントレーニングでは計画数を上回る実績となりました。 障害者相談支援事業でございます。
歯科医師会の先生方の御協力もいただき、各施設の取組も定着してこの成果につながっていると考えております。 御質問いただいている学力とのそこの関係性というところですけれども、なかなか就学前施設で学力という視点で、お子さんの実態を評価するというとこなかなか難しいところであります。
引き続き、子どもによい生活習慣が身に付くように取り組むとともに、４ページになりますが、歯の健康というところでは歯科医師会と連携して就学前の子どもに対してフッ化物を活用して虫歯予防の取組について、現在、検討しているところでございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
まず冒頭に、玉川歯科医師会の医療機関のリスト掲載を間違えてしまいまして、玉川歯科医師会の皆様、また、何よりも誤記載のリストを送付をしてしまいまして、区民の方に大変御迷惑をおかけしましたということをおわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
◎産業振興課長 プレミアム付商品券事業につきましては、先ほどお話しいただきましたとおり、商店街加盟店舗でありましたり、薬剤師会でございましたり、歯科医師会でございましたり、そういったところの実際にお使いいただいている件数というのは、プレミアムだけではなく、通常の商品券も含めてというようなところでの数を把握させていただいておりますので、大体どういったところで多く使われているというようなところは把握
この施策については、平成２７年度からスタートいたしまして、４歳から６歳の子どもを対象に歯科医師会の御協力、そして、各教育・保育施設との連携によって、通園の有無にかかわらず健診を受けられる取組を今日まで進めてこられたのではないかと思いますけれども、区としては、具体的にどのような成果が出ているというふうに現時点で認識をしているのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
現在は歯科衛生センターというものを常盤台に区が設置してございまして、板橋区歯科医師会に委託をしまして、障がい児・障がい者も含むんですけれども、歯科診療として、土曜日の午後予約制で実施をしてございます。そのほかの通院困難な方に対する訪問の歯科診療ですとか、こちらも設けておりますので、予約をいただければ診療ということで、行っているものでございます。
健康増進法に基づき実施しております成人歯科健康診査並びに併せて行っております歯周疾患改善指導につきましては、現在、世田谷区歯科医師会と玉川歯科医師会へ委託し、区民に身近な歯科医で健診指導を行っております。このたび、区民の利便性をより高めることを目的として、杉並区との相互乗り入れを開始することといたしましたので、報告するものです。 ２の事業概要でございます。
まず、平成２９年８月に区が事務局となり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域住民、東京女子医科大学などの関係者と、「東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会」を設置いたしました。 次に、令和３年７月から、東京女子医科大学東医療センターと区医師会の医療従事者による「東京女子医科大学東医療センター協議会」が発足しました。
年齢や世帯構成などの属性によっても効果的なアプローチは異なると思いますが、医師会や歯科医師会、薬剤師会にも御協力をいただき、例えば子育て世帯をターゲットに学校と連携した講座の実施や啓発動画を作成するなど、様々な手法を用いて啓発の強化に努めていくべきだと考えます。区の見解を伺います。 続いて、口腔ケア推進の取組についてお聞きします。
また、令和２年度から、一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議が板橋区をフィールドに、国土交通省住宅局の補助事業、住宅・建築物環境対策事業、すなわち環境ストック活用推進事業を活用し、医療福祉と建築の連携事業を実施しており、令和３年度からは、板橋区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等が加わって、住宅の断熱性能の向上と高齢者の健康維持の関係性について調査を行い、建築関係者と連携を模索しながら
北区では、地域感染症医療体制協議会を平成二十八年に設置し、区内全ての病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会に参加していただき、区内外の感染症医療体制について協議を重ねてきました。
二ページのところの健康教育事業でございますが、例年、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催による健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を実施しておりましたが、令和二年度は残念ながら中止ということでございます。